医療費は10万円を超えなくても医療費控除ができる場合がある
年間の医療費が10万円を超えたら所得税が返ってくる、なんてお話をよく聞くと思います。
実際は10万円を超えなくても、所得税の還付がある場合があります。
1 概要
2021年中に、自分と自分の家族（日常生活のお金が1つの財布）のために医療費を支払った場合に、一定の金額を超えたら、税金を安くしますという制度です。
年末調整で医療費控除はできません。
会社勤めの方も、確定申告書を提出しなければなりません。
必要な書類は、会社からもらった給料の源泉徴収票と、医療費の領収書です。
2 対象となる医療費
2021年中に実際に支払った家族全員分の医療費です。
未払いの医療費は、2022年の医療費控除の対象になります。
ただし、次のようなものは対象外です。
・健康診断
・医師に対する謝礼等
・サプリメント
・予防接種
など
3 医療費控除額
医療費控除＝医療費合計－※保険金－控除額
（上限200万円）
※保険金は、医療保険の入院給付金や、健康保険などの高額療養費や出産育児一時金などです。
給付の対象となった医療費以上の保険金等を受け取ったときは、その対象となった医療費は控除できませんが、他の医療費から超えた金額を引く必要はありません。
控除額は下記のいずれか低い金額です。
① 10万円
② 総所得金額等✕5％
つまり、総所得金額等が200万円未満だと10万円に満たなくても、医療費控除が受けられます。
給料だけの人の場合、給料が290万円を切るぐらいの金額になると対象です。
【例】給料280万円の場合
280万円－給与所得控除92万円＝188万円
188万円✕5％＝9.4万円
94,000円を超えると医療費控除が受けられます。
4 医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）
医療費がかからないように、健康の保持増進・疾病予防など一定の取組を行っている人も控除が受けられるように特例が設けられています。
一定の取組とは、人間ドッグ・健康診断・予防接種などです。
2021年中に支払った家族全員分の医薬品のうち、対象となる医薬品の合計額が12,000円以上になった場合に適用できます。（上限88,000円）
対象となる医薬品は、スイッチＯＴＣ医薬品です。
スイッチＯＴＣ医薬品とは、医師から処方される医療用医薬品のうち、副作用が少なく安全性の高いものを市販薬（OTC医薬品）に転用（スイッチ）したものいいます。
具体的な対象医薬費品の一覧は、厚生労働省ホームページで確認できます。
セルフメディケーション税制は、通常の医療費控除との選択適用（どちらか一方のみ適用）となります。
（投稿者）
徳田貴久税理士事務所
熊本県熊本市中央区大江6丁目20-6-2F
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