↓ ご参考に見ていただけると税理士業界の料金体系がわかります。
いずれのプランもオンライン対応可能です。
2022年分 所得税確定申告
顧問契約（記帳代行なし）
顧問料の内容は下記の通りです。
通常の手続きは網羅しています。
■ 個人事業主
・月次顧問
・打合せ
※創業期・契約から一定期間・業績が不安定な時期などは、月に1回程度の打合せをお願いしております。また、打合せは当事務所で行いますが、やむを得ない場合はご相談ください。
・ご質問メールの対応
・決算・所得税確定申告・消費税申告
※事業所得以外の所得がある場合は、別途加算があります。
・年末調整
・償却資産申告
・税務届出・申請
・税務調査対応
・個人事業主の家族の簡易な所得税の確定申告
※簡易な所得税の確定申告とは、役員報酬と年金、医療費、ふるさと納税、住宅ローン控除等です。
■ 法人
・月次顧問
・打合せ
※創業期・契約から一定期間・業績が不安定な時期などは、月に1回程度の打合せをお願いしております。また、打合せは当事務所で行いますが、やむを得ない場合はご相談ください。
・ご質問メールの対応
・決算・法人税申告・消費税申告
・年末調整
・償却資産申告
・税務届出・申請
・税務調査対応
・法人の代表者とその家族の簡易な所得税の確定申告
※簡易な所得税の確定申告とは、役員報酬と年金、医療費、ふるさと納税、住宅ローン控除等です。
■ 契約初年度が、事業年度の中途の場合の報酬年額
報酬月額 ✕ 経過月数 ✕ 50％ ＋ 報酬月額 ✕ 未経過月数
顧問契約（記帳代行あり）
インターネットバンキングをご利用ください。
記帳代行のみは受け付けておりません。
その他は、顧問契約（記帳代行なし）と同様です。
単発のご相談
■2時間まで 30,000円（税抜）
■追加1時間毎 10,000円（税抜）
※事前にお振込みをお願い致します。
顧問契約での追加打合せ・所得税申告の相談、節税や資産形成（iDeCo、NISAなど）についてご相談等がある方は、こちらをご利用ください。
例えば、税理士事務所に依頼しないで所得税の確定申告をできるようになりたい、というようなご相談もお受けできます。
年間の売上高が1千万円以上の個人事業主・法人・消費税の課税事業者などは対象外です。
※顧問契約に関するご相談は無料です。
メール相談
■月額プラン 10,000円（税抜）
月4回までメールで質問することができるサービスです。
1つの質問に対して回答するまでを1回とし、詳細メールのやりとりを含みます。
※申込日から、翌月の応当日まで
（例：2月15日お申し込みの場合、2月15日から3月15日）
■単発プラン 5,000円（税抜）
1つの質問に対して回答するまでを1回とし、詳細メールのやりとりを含みます。
■対象となる方
対象となる方は以下のような方です。
・個人事業主（フリーランス）
・会社員で副業のある方
・税金に関して気になることがある方
など
■対象外の事項
下記のような相談はお受けできません。
・年間の売上高が1千万円以上の個人事業主、法人など
・消費税の課税事業者
・脱税
・相続・事業承継
・国際税務
など
■ご依頼の流れ
お問い合わせ、または、メールで内容をお伝え下さい。
対応可能な内容か確認し、連絡いたします。
その後、料金の振込を確認後、2営業日以内に回答いたします。
その他
その他、個別性の高いご相談は、別途お見積りいたします。
下記のような項目が該当します。
・所得税確定申告（2022年分の料金表はこちら）
・贈与税・相続税申告
・相続の生前対策
・事業承継
・事業計画・経営計画書の立案、作成
・その他、顧問契約に記載している項目以外の業務
料金が高いと思われる方へ
■税理士事務所の報酬の現状
インターネットで調べると税理士報酬の比較サイトや、「税理士報酬払いすぎていませんか？」などといった広告をよく目にします。
実際に、昔ながらの付き合いで、書類作成だけのサービスに高い報酬を払い続けている方もいらっしゃいます。
残念なことですが、様々な理由から「高い報酬＝高品質」とならないのが税理士事務所の現状です。
ですが確実に言えることは、低料金の場合には間違いなく良いサービスを受けることはできません。
また、「顧問料20,000円～」など曖昧な料金表示で、年間報酬がわからない場合がほとんどです。
顧問料以外にも決算料、年末調整、償却資産申告、法定調書、その他の税務書類の作成など別途請求があり年間報酬が把握できません。
実際には「20,000円✕12ヶ月＝240,000円」では済みません。
■税理士事務所の報酬が高い理由
税理士事務所にとってサービスの資源は、知識・ノーハウ・スキルです。
低料金のサービスを行えば、事務所職員に低賃金・過重労働・無賃残業・福利厚生不備などの問題が起きます。
やり甲斐も感じないので、モチベーションも上がりません。
そうなると能力のある人材は離職します。
離職率が高くなることにより、担当者が頻繁に変わるようになります。
結果、事務所のサービスも低下します。
最新の税務・財務の知識更新・スキルアップにも余力がなく、ノーハウも蓄積されません。
どの業種にも言えることですが、低料金は誰かの犠牲のもとに成り立っています。
企業努力はもちろん必要ですが、間違えたコスト削減は、職員・下請け・仕入先の事業者などを圧迫します。
当事務所は、低価格・低品質ではなく、顧問先様と事務所職員のみんなが幸せになるよう、サービスの向上を常に行い、最高のビジネスパートナーを目指しています。
税務・財務を一任できる人を雇用する場合、月30万円以上の人件費の負担が生じます。
また、急な退職や、情報の漏洩などの心配もあります。
安心して相談できるビジネスパートナーとして当事務所をご利用いただけると、最大限のサービスをお約束します。
※料金体系は、状況に応じ随時更新しております。