いずれのプランもオンライン対応可能です。
顧問契約
事業の売上高を基準に料金を設定しております。
■ 顧問契約の業務内容
通常の手続は網羅しています。
① 月次報告資料の作成・チェック
試算表やキャッシュフロー計算書など、各社に応じた月次報告資料の作成・チェックをいたします。
② 打合せ
売上規模や事業の安定性などを考慮して、年に2～12回、オンライン又は当事務所で行います。
訪問を希望される場合は、ご相談ください。
③ ご質問への対応
記録が残るためメールでのご質問をお願いしていますが、会話の方が説明しやすい場合や、緊急の場合は電話対応をいたします。
※当事務所は少人数体制のため、電話対応ができない場合がございます。その際は、メール等をいただけると、すぐに折返し電話いたします。
④ 決算・法人税申告・消費税申告（法人）
⑤ 決算・所得税確定申告・消費税申告（個人事業者）
事業所得以外の所得がある場合は、別途お見積りいたします。
⑥ 年末調整
⑦ 償却資産申告
⑧ 税務関係の届出・申請
⑨ 税務調査対応
⑩ 個人事業者の家族の簡易な所得税の確定申告（個人事業者）
⑪ 法人の代表者とその家族の簡易な所得税の確定申告（法人）
簡易な所得税の確定申告とは、役員報酬と年金、医療費、ふるさと納税、住宅ローン控除（２年目以降）等です。
■ 契約初年度が、事業年度の中途の場合の報酬年額
報酬月額 ✕ 経過月数 ✕ 50％ ＋ 報酬月額 ✕ 未経過月数
所得税確定申告 2023年（2024年3月申告）
個別の業務
個別性の高いご相談は、別途お見積りいたします。
下記のような項目が該当します。
・所得税確定申告書の作成（2023年分の料金表）
・贈与税・相続税申告書の作成
・相続の生前対策
・事業承継
・事業計画・経営計画書の立案、作成
・その他、顧問契約に記載している項目以外の業務
個別のご相談
■１回 ２時間 30,000円（税抜）
■追加 １時間毎 10,000円（税抜）
顧問契約に関するご相談は無料です。
所得税申告の相談、節税や資産形成（iDeCo、NISAなど）についてご相談等がある方は、こちらをご利用ください。
例えば、税理士事務所に依頼しないで所得税の確定申告をできるようになりたい、というようなご相談もお受けできます。
■対象外のご相談
・年間の売上が1,000万円以上の法人・個人事業者
・消費税の課税事業者
・国際税務
・書類の作成
・「個別の業務」に記載の業務
・脱税相談
・その他、事前に概要を伺い対応ができない案件
料金が高いと思われる方へ
■税理士事務所の報酬の現状
インターネットで調べると税理士報酬の比較サイトや、「税理士報酬払いすぎていませんか？」などといった広告をよく目にします。
実際に、昔ながらの付き合いで、書類作成だけのサービスに高い報酬を払い続けている方もいらっしゃいます。
残念なことですが、様々な理由から「高い報酬＝高品質」とならないのが税理士事務所の現状です。
ですが確実に言えることは、低料金の場合には間違いなく良いサービスを受けることはできません。
また、「顧問料20,000円～」など曖昧な料金表示で、年間報酬がわからない場合がほとんどです。
顧問料以外にも決算料、年末調整、償却資産申告、法定調書、その他の税務書類の作成など別途請求があり年間報酬が把握できません。
実際には「20,000円✕12ヶ月＝240,000円」では済みません。
■税理士事務所の報酬が高い理由
税理士事務所にとってサービスの資源は、知識・ノーハウ・スキルです。
低料金のサービスを行えば、事務所職員に低賃金・過重労働・無賃残業・福利厚生不備などの問題が起きます。
やり甲斐も感じないので、モチベーションも上がりません。
そうなると能力のある人材は離職します。
離職率が高くなることにより、担当者が頻繁に変わるようになります。
結果、事務所のサービスも低下します。
税務・財務の知識更新・スキルアップにも余力がなく、ノーハウも蓄積されません。
どの業種にも言えることですが、低料金は誰かの犠牲のもとに成り立っています。
企業努力はもちろん必要ですが、間違えたコスト削減は、職員・下請け・仕入先の事業者などを圧迫します。
当事務所は、低価格・低品質ではなく、顧問先様と事務所職員のみんなが幸せになるよう、サービスの向上を常に行い、最高のビジネスパートナーを目指しています。
税務・財務を一任できる人を雇用する場合、月30万円以上の人件費の負担が生じます。
また、急な退職や、情報の漏洩などの心配もあります。
安心して相談できるビジネスパートナーとして当事務所をご利用いただけると、最大限のサービスをお約束します。
↓ ご参考に見ていただけると税理士業界の料金体系がわかります。
税理士事務所の料金について｜税理士事務所の選び方