節税をオススメしないのは、税理士の保身の為ではない
税理士に業務を依頼する理由として多いのは「節税」です。
多くの税理士は、その要望に「額面通り」対応します。
なぜなら、そちらの方が簡単にクライアントに気に入っていただけるからです。
あるいは、要望に応えるのが当然だと言うでしょう。
ですが「節税」は、事業を良くする面から言えば、その成長を阻害します。
ですから、私は殆どの場合、「節税」をオススメしません。
税理士自身が、税務リスクを減らす為や、手間を惜しんでいる訳ではありません。
実際、「節税」商品をオススメすれば、手数料収入だってもらえるんですよ。。。（笑）
1 節税はお金がかかる
節税の多くは、支出を伴います。
例えば法人の場合、30万円の税金を減らすためには100万円の支出を伴います。
税金を支払えば、30万円の支出ですむのに、100万円減っているのです。
その100万円が倒産防止共済のように将来取り戻せるような商品ならまだいいですが、その100万円が無駄遣いだったら、30万円の税金を減らすために100万円捨てるようなものです。
（参考）倒産防止共済で税金がいくら少なくなり、資金がいくら減るのか？
2 節税の多くは業績を悪くみせる
節税の支出は、費用となって利益を減少させます。
例えば法人の場合、何もしなければ200万円の利益がでているのに、100万円支出をして税金を30万円減らしたとします。
・節税なし
| 税引前当期利益 | 2,000,000 |
| 法人税等 | 600,000 |
| 当期純利益 | 1,400,000 |
・節税あり
| 税引前当期利益 | 1,000,000 |
| 法人税等 | 300,000 |
| 当期純利益 | 700,000 |
明らかに「節税なし」の方が業績が良いです。
3 節税は資金繰りを悪くする
2の例で説明します。
・節税なし
法人税等の納税、60万円の支出のみ発生します。
・節税あり
節税の為に支出した100万円と法人税の30万円、合わせて130万円の支出が発生します。
このように、資金繰りが明らかに悪化します。
4 良い節税もある
とはいえ、良い節税もあります。
例えば
・必要な経費の前倒し
近い将来に購入する予定のものを、決算期までに購入しておく場合は、いいでしょう。
でも、この場合は、「節税」というより、「納税の先延ばし」です。
この点をしっかり理解して選択しましょう。
・社宅の利用
法人で社宅を賃貸し、役員や従業員に貸す方法があります。
（参照）社長の賃貸マンションを法人契約にして節税しましょう。
これらは割りと「良い節税」です。
ですが、これらも「節税」しない方が業績は良くみえます。
参考までに私は、一切、業績を悪くする「節税」は行っていません。
税理士自身が、なぜ節税をしないのか、それは良い事務所にしたいからです。
なかなかご理解いただけませんが是非信じていただいて、経営のお手伝いをさせていただければ幸いです。
（投稿者）
徳田貴久税理士事務所
熊本県熊本市中央区大江6丁目20-6-2F
問い合わせ tokuda@tokudaoffice.com
