ふるさと納税って節税?(いまさらですが、よく聞かれるので)

ふるさと納税はお得と聞くけど、イマイチよくわからないって人が結構います。

ふるさと納税をすると、その支払先の自治体からお礼の品などが届いて楽しかったり、その自治体に興味を持ったりと、良い面もあります。

特に、自分の出身地にふるさと納税をしたい!という場合は、とても良いことだと思います。

一方、自分が住んでいる自治体に納税しないなんて「けしからん!」という人もいます。

目次

1 ふるさと納税すると?

ふるさと納税をした自治体からお礼の品が届きます。(ない自治体もある)

お礼の品は、自治体ごとにふるさと納税の金額によって決まっていて、専用サイトなどで選ぶことができます。

専用サイトは

さとふる

ふるさとチョイス

楽天ふるさと納税

などがあります。

2 節税になるのか?

モノは言いようなのですが、ふるさと納税は節税になるとも、ならないとも両方の言い方ができます。

実際は、ふるさと納税した金額から2,000円を差し引いた金額が、翌年に納付するはずだった住民税から控除されます。

例えば、ふるさと納税を50,000円した場合

50,000円-2,000円=48,000円

48,000円が翌年に納付するはずだった住民税から控除されます。

もともと納めるべき住民税の金額を知らない人が多いから、とても実感しにくいです。

「納めるべき住民税が48,000円減るから、節税だ!」という人います。

一方、「いやいや、住民税48,000減っているけど、ふるさと納税50,000円してるから税金の前払いだ!」という人もいます。

しかも、2,000円減っています。

この場合は、納税する自治体を変えているだけで、節税になっていないと考えます。

2,000円の負担で、好きな自治体に納税ができて、お礼の品までもらえると考えると良いと思います。

3 手続が難しいのでは?

ワンストップ特例制度というものがあり、とても簡単です。

ただし、確定申告をしないこと、ふるさと納税をする自治体が5箇所以内のであること、が条件です。

これを利用すれば、手続き不要です。

ふるさと納税をする際に、同時に申し込むことができます。

確定申告をする人は、確定申告の際に、ふるさと納税の適用を受けるための処理が必要です。

4 限度額に注意

ふるさと納税の専用サイトで、シュミレーションすることができます。

あくまでも概算ですが目安として、独身又は共働きで給料の金額に応じて

400万円 40,000円

800万円 120,000円

1,000万円 170,000円

ぐらいです。

限度額を越えた分については、お礼の品はもらえますが、税金の控除はありません。

2023年のふるさと納税限度額は、2023年の所得が確定しないと正確にはわからないので注意してください。

2022年の所得と大きく変動がない人は、予想がしやすいです。

上手に利用するとショッピング感覚で楽しめるし、ふるさと納税した自治体に興味を持てたりします。

興味のある人は、今年こそチャレンジしてみてください。

やってみると、とても簡単ですよ。

by
関連記事