法人保険は本当に節税になるのか?
「法人で保険に加入し、万が一の保障と退職金の積立をしませんか?」
保険の営業で、よく聞く話です。
結論から言うと、なりません。
厳密に言うと、法人税は減りますが、現金は減ります。
以下のシュミレーションを見れば一目瞭然です。
1 前提
(保険)
法人保険(定期保険)
最高解約返戻率 80%
損金計上 40% 資産計上 60%
(法人)
法人税率 30%
法人は毎期100万円の利益を出す
保険料 50万円/年(損金算入20万円)
第6期で社長が勇退し、保険と取り崩し退職金を200万円支払う
2 保険なしの場合


第1期から第5期まで、毎年100万円の利益と30万円の法人税が発生します。
第5期が終わった時点で、現金の残高が350万円になります。
第6期に社長勇退、退職金200万円が支払われます。
第6期は、100万円の利益しかないので繰越欠損金が100万円。
第7期は、繰越欠損金が100万円あるので利益と相殺され、法人税は0円
第8期は、通常に戻ります。
結果、上記の図表の通り
累計の法人税 180万円
現金残高 420万円
3 保険ありの場合


第1期から第5期まで、毎年100万円の利益から生命保険の損金(50万円×40%=20万円)が控除されますので、残額の80万円に対して24万円の法人税が発生します。
第6期に社長勇退、退職金200万円が支払われます。
退職金の支払いにあわせて、生命保険を解約し解約返戻金(50万円×5年×80%=200万円)を受け取ります。
退職金200万円が経費、解約返戻金から保険積立金(50万円×5年×60%=150万円)を控除した残額(200万円-150万円=50万円)が収入となり、(利益100万円+50万円-200万円=50万円)が欠損金となります。
第7期は、利益100万円から欠損金50万円から控除され、法人税(50万円×30%=15万円)が発生します。
第8期は、通常に戻ります。
結果、上記の図表の通り
累計の法人税 165万円
現金残高 385万円
4 比較
累計の法人税は、保険ありの場合165万円となり、保険なしの180万円と比較して15万円少なくなります。
現金残高は、保険ありの場合385万円となり、保険なしの420万円と比較して35万円少なくなります。
法人税を15万円減らすために、現金を35万円捨てる結果となりました。
保険は、万が一の保障のために加入するものであって、積立とあわせてするものではありません。