退職金の所得税が改正されるかも？同じ会社に勤務してきた人たちは戦々恐々
退職金は、税金が非常に優遇されています。
現行では、同じ会社に長く勤務するほど優遇されます。
その点が、人材の移動を妨げているとのことです。
退職金の優遇で、転職しないなんて考えれれませんが。。。
とはいえ、長年勤務してきた人からすると、税負担増は痛手です。
そこで、現在焦点になっている控除額の説明と、実例での増税額を計算します。
1 現行の退職金にかかる所得税の計算
【前提】
勤続期間：30年
退職金：2,000万円
【計算方法】
（退職金－退職所得控除）✕1/2✕税率＝退職金に課税される所得税
【計算】
退職所得控除＝800万円＋70万円✕（30年－20年）＝1,500万円
（2,000万円－1,500万円）✕1/2＝250万円
250万円✕10％－97,500円＝152,500円
【解説】
退職金から、勤続年数に応じて一定額を控除することができます（退職所得控除）。
勤続年数20年までは40万円/年、21年目からは70万円/年です。
退職金から退職所得控除を控除した残額に1/2を乗じた金額が課税の対象です。
つまり、勤続年数が20年を超えると優遇が大きくなります。
2 変更予定の計算
【変更点】
退職所得控除＝40万円✕勤続年数
【計算】
退職所得控除＝40万円✕30年＝1,200万円
（2,000万円－1,200万円）✕1/2＝400万円
400万円✕20％－427,500円＝372,500円
【解説】
退職所得控除が、勤続年数の長さに関わらず40万円/年に変更。
3 増税額
372,500円－152,500円＝22万円
所得税だけで22万円の増税になります。
住民税も約30万円の増税です。
2,000万円の退職金に対し約52万円の増税は、結構しんどいですね。
所得税＋住民税の概算は
40万円 → 92万円
30年勤務して、退職金2,000万円を受け取った場合、以前は40万円の税金だったのが92万円に。
これを高いとみるか、仕方がないと言えるかは人それぞれでしょうね。
