経営セーフティー共済（倒産防止共済）で税金がいくら少なくなり、資金がいくら減るのか？
期末に240万円の資金で節税した場合でシミュレーションしました。
1. 倒産防止共済を期末に一年分一括払いした場合
倒産防止共済制度は、得意先が倒産した場合に支払った金額の10倍までお金を貸してくれる制度です。
なぜ、節税になるかというと掛け金が全額経費になるからです。
掛け金は、解約した場合、12ヶ月以上支払えば80％、40ヶ月以上支払えば全額が戻ってきます。
不測の事態に備えつつも、積み立てながら節税もできる王道の制度です。
この倒産防止共済は、一年分を一括払いすることができます。
本来は、一年分先払いになるので翌年の経費にしなければいけません。
ですが、毎年支払ったときの経費にすれば、支払ったときに経費にしていいことになっています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5380.htm
これを利用した場合、期末に最大240万円の経費を作ることができます。
2. 減った税金
800万円の利益があった場合、240万円の経費を作ると利益は560万円に減ります。
●800万円に対する税金
法人税 8,000,000✕15％＝1,200,000
地方法人税 1,200,000✕10.3％＝123,600
法人県民税 1,200,000✕1.8％＝21,600
法人事業税 4,000,000✕3.5％＋4,000,000✕5.3％＝352,000
法人市民税 1,200,000✕8.4％＝100,800
合計 1,798,000（22.475％）
●560万円に対する税金
法人税 5,600,000✕15％＝840,000
地方法人税 840,000✕10.3％＝86,500
法人県民税 840,000✕1.8％＝15,100
法人事業税 4,000,000✕3.5％＋1,600,000✕5.3％＝224,800
法人市民税 840,000✕8.4％＝70,500
合計 1,236,900（22.0875％）
●減った税金
1,798,000－1,236,900＝561,100
3. 減った資金
●節税しなかった場合
納税額 1,798,000
●節税した場合
納税額 1,236,900
倒産防止共済 2,400,000
合計 3,636,900
●減った資金の差額
1,838,900
つまり、節税した場合は、税金が561,100円減りますが、会社からなくなるお金は1,838,900円増えています。
4. 結論
800万円の利益が出た場合に、240万円を節税に当ててしまうと、
8,000,000－3,636,900＝4,363,100
436万円しか会社に資金が残りません。
節税は慎重にしましょう。
節税した方がいいのは、①事業を拡大しない、②潤沢に資金がある、の要件を満たす会社です。
（参考）
（投稿者）
徳田貴久税理士事務所
熊本県熊本市中央区大江6丁目20-6-2F
tokuda@tokudaoffice.com
