節税で税金がいくら少なくなり、資金がいくら減るのか?|倒産防止共済制度

期末に240万円の資金で節税した場合でシミュレーションしました。

熊本 税理士 事務所

1. 倒産防止共済を期末に一年分一括払いした場合

倒産防止共済とは

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/features/index.html

この制度は、得意先が倒産した場合に支払った金額の10倍までお金を貸してくれる制度です。

なぜ、節税になるかというと掛け金が全額経費になるからです。

掛け金は、解約した場合、12ヶ月以上支払えば80%、40ヶ月以上支払えば全額が戻ってきます。

不測の事態に備えつつも、積み立てながら節税もできる王道の制度です。

この倒産防止共済は、一年分を一括払いすることができます。

本来は、一年分先払いになるので翌年の経費にしなければいけません。

ですが、毎年支払ったときの経費にすれば、支払ったときに経費にしていいことになっています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5380.htm

これを利用した場合、期末に最大240万円の経費を作ることができます。

2. 減った税金

800万円の利益があった場合、240万円の経費を作ると利益は560万円に減ります。

●800万円に対する税金

法人税   8,000,000✕15%=1,200,000

地方法人税 1,200,000✕10.3%=123,600

法人県民税 1,200,000✕1.8%=21,600

法人事業税 4,000,000✕3.5%+4,000,000✕5.3%=352,000

法人市民税 1,200,000✕8.4%=100,800

合計 1,798,000(22.475%)

●560万円に対する税金

法人税 5,600,000✕15%=840,000

地方法人税 840,000✕10.3%=86,500

法人県民税 840,000✕1.8%=15,100

法人事業税 4,000,000✕3.5%+1,600,000✕5.3%=224,800

法人市民税 840,000✕8.4%=70,500

合計 1,236,900(22.0875%)

●減った税金

1,798,000-1,236,900=561,100

3. 減った資金

●節税しなかった場合

納税額 1,798,000

●節税した場合

納税額 1,236,900

倒産防止共済 2,400,000

合計 3,636,900

●減った資金の差額

1,838,900

つまり、節税した場合は、税金が561,100円減りますが、会社からなくなるお金は1,838,900円増えています。

4. 結論

800万円の利益が出た場合に、240万円を節税に当ててしまうと、

8,000,000-3,636,900=4,363,100

436万円しか会社に資金が残りません。

節税は慎重にしましょう。

節税した方がいいのは、①事業を拡大しない、②潤沢に資金がある、の要件を満たす会社です。

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